インボイス制度は副業に関係ある？免税事業者のままでいいケースを経理が解説

カテゴリー：副業の税金・確定申告｜公開日：2026年6月15日

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「インボイス制度、副業している自分には関係ある？」——2023年10月の開始以来、この質問をよく見かけます。

結論から言うと、副業の内容によって「完全に無関係」から「要検討」まで差があります。経理として会社側でインボイスを受け取る業務もしている私が、副業者の立場から整理します。

インボイス制度とは（30秒で理解）

インボイス（適格請求書）とは、消費税の計算に使う書類のことです。課税事業者同士の取引では、買い手がインボイスを受け取ることで初めて消費税の仕入税額控除が使えます。

インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」として税務署に登録が必要です。登録すると課税事業者になり、消費税の申告・納付義務が生じます。

重要なのは、登録は任意だということ。年間課税売上が1,000万円以下の免税事業者は、登録しなくてもよいのが原則です。

判断のカギは「取引相手が誰か」です。

ブログ広告収入・アフィリエイト・ハンドメイド販売・動画投稿・写真販売など、最終的な取引相手が一般消費者の副業は登録不要のケースがほとんどです。

消費者は仕入税額控除を使う事業者ではないため、インボイスを求めてきません。ASPやプラットフォームからの報酬受取も同様です。

ライティング・デザイン・記帳代行・コンサルなど、課税事業者（企業や個人事業主）から直接受注する副業は要検討です。

取引先がインボイスを求めてくる場合、あなたが登録していないと相手は仕入税額控除が使えず、消費税を丸ごと負担することになります。その結果、「インボイスを発行できないなら単価を下げる」「取引を見直す」と言われる可能性があります。

まずは取引先に「インボイスの登録事業者かどうか確認したいか」を聞いてみるのが現実的です。

登録を検討するなら、デメリットも把握しておきましょう。

ただし、2割特例（2023年10月〜2026年9月の課税期間が対象）という軽減措置があり、対象期間中はインボイス登録した免税事業者が売上の消費税の2割だけを納付すればよいルールがあります。副業規模なら経理ソフトを使えば大きな手間にはなりません。

会計ソフトのインボイス対応についてはクラウド会計ソフト3社比較の記事をどうぞ。消費税申告にはマネーフォワードクラウド確定申告が対応しています。

多くの副業初期段階では①か③に当てはまり、登録を急ぐ必要はないことがほとんどです。

経理の立場から見ると、「副業をしている人は全員インボイス登録が必要」という誤解が広まっているように感じます。

実際には、インボイスが必要になるのは、主に会社や事業者を取引先としている場合です。取引先が課税事業者であれば、消費税の仕入税額控除を受けるためにインボイスの発行を求められることがあります。

一方で、一般消費者向けの販売や、インボイスを必要としない取引も少なくありません。そのため、副業をしているからといって全員がインボイス登録をしなければならないわけではなく、まずは自分の取引先や収入の仕組みを確認することが大切です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。インボイス制度の運用・2割特例の適用範囲等は変更される場合があります。具体的な判断は税務署または税理士にご確認ください。2026年6月時点の情報に基づきます。

この記事を書いた人：ゆるゴースト

現役の経理事務職（経理歴22年）。日商簿記2級・FP3級保有。経理実務で培った数字とお金の知識をもとに、副業に取り組む人向けの情報を発信しています。→ 詳しいプロフィール